kintoneで販売管理システムを作るときの、「海外展開時売上計上基準」について

今回は、kintoneで販売管理システムを作るときの、「海外展開時売上計上基準」について考えてみます。

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販売管理システム導入の一つの目的として、売上情報の早期且つ正確な把握がポイントになることがあると思います。

今回の記事では売上に関する日付の切り口で、システム海外展開時の注意事項について考えてみましょう。

日本における売上計上基準は「出荷ベース」が多いのではないかと思います（もちろん会社毎に違うかもしれません）。出荷＝売上というシンプルなルールですね。システムに組み込む場合でも、この場合は特に注意点はありません。

ただ、システムの海外展開を考慮すると、例えば中国の場合、

　財務上は所有権移転基準

　税務上は発票基準（発票は物やサービスを販売したときに相手に渡す納税の証明書）

　本社報告用は出荷基準

等、会社の中に複数の売上計上基準が存在する可能性があります。

また、原則は○○だが、実際には△△で計上している。というパターンも存在します。

前述の中国の例では、本来は財務と税務は計上基準が異なるが、管理が複雑になってしまうので、実際には同一タイミングで計上している。等のパターンです。

「売上」は、非常に重要な数字ですから、販売管理システムを海外に展開する場合、営業の立場からも、その拠点の売上計上基準の原則と実態をきちんと把握した上で、画面上の項目や、集計表のルール等を適切に組み込んでいくことが大切です。

こちらの考え方をkintoneで扱っていくためには、出荷アプリに対して、必要な日付項目を複数持たせる形がよいと考えます。

例えば上図の様に、出荷アプリに出荷日と売上日を個別で持たせるイメージです。出荷日は必須項目としますが売上日は空白を許可してもよいかもしれません。

売上日は例えば所有権移転が確定したタイミングで日付を入力。或いは、一定基準で所有権移転予定日を予め代入します。このあたりは会社の財務ルールに基づいて組み込むとよいと思います。もし売上日を空白許可した場合は、出荷をしたのに売り上げを忘れるといった漏れ防止の仕組みもあわせて検討しましょう。

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ノウハウ記事作成者：松村 稔 https://x.com/kai0707

1978年 岐阜生まれ。上海レンユアー代表。
2003年から上海で日系企業向けに業務システムの構築サービスを提供。日本向けにもシステム開発サービスを提供。
属人化を排除しつつ、お客様独自の強みを強化する業務システム構築を得意とする。
大規模な工場系基幹システムから、クラウドを活用した商社向けの販売管理システムまで、幅広い経験を活かして、小規模な会社ながら多数の大手企業のシステム導入に参画。